増え続ける医療費
令和２年度の国民医療費は42兆9,665億円、人口一人当たりの国民医療費は34万600円、国民医療費の国内総生産（GDP)に対する比率は8.02％となっています。
財源別にみると、
公費は16兆4,991億円(38.4％)、保険料は21兆2,641億円(49.5％ その うち事業主 9兆1,483億円 21.3％ 、被保険者 12兆1,159億円 28.2％）
また、その他は5兆2,033億円（12.1％）で、そのうち患者負担は4兆9,516億円（11.5％）となっています。
防衛費の一部を税金でまかなうという意向ですが、１兆円強の増税を語る事より、毎年増え続ける医療費の増大の方が遙かに重要な懸案です。
骨粗鬆症の予防は
医療費削減と高齢女性のQOL向上のカギ
大腿骨近位部骨折は今や日本人女性の約6人に1人が発症し、脊柱の圧迫骨折はさらに多く見られます。そして、骨関節疾患は女性の要介護要支援原因の第3位です。
費用面では、
大腿骨頸部骨折を生じて要介護要支援になると初年度で4～5百万、次年度以後は年間200万程度が本人＋公的資金の負担になります。
今後の医療費の増大を考えると、骨粗鬆症の予防は非常に重要なポイントです。
骨粗鬆症の発症を50％削減できれば、医療費の削減効果はもとより、世界でも最も長寿な日本人女性にとって、生活の質を向上させる意味でも大変重要な課題です。
50歳で骨密度測定を始める
女性に多い骨粗鬆症予防に最も重要な事は「骨粗鬆症検診」ですが、問題はその時期です。閉経後の約10年間がジェットコースターのように骨密度は下降します。ですから平均的な閉経年齢つまり50歳で骨密度測定をすることが将来の要介護要支援を回避する為に重要です。65歳以上の高齢者が約30％の日本において、要介護要支援状態に陥ることを避けるために広く認識される必要があります。
